「軽減税率、新聞にも適用」 に賛成ですか


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それはさておき。


新聞各社が消費税軽減税率を新聞に適用するよう要望
しています。


理由は、新聞は 「民主主義を支える公共財」 だから、
だそうです。


こういうのを 「我田引水」 っていうんでしょうね。
そりゃあ誰だって自分に関係する部門の税率は少ない
ほうが良い。売るほうも買うほうも。


新聞社の社員さんの中にはこんな主張に疑問を持つ
人も居るんでしょうが、業界団体の方針だから従うしか
ない、と思ってるのかな。




今朝の新聞に
「消費税軽減税率に新聞も適用、に賛成が84%」
と出ていました。新聞協会による調査だそうです。


でもねー。


「新聞の世論調査が信頼できない」 という声が時々
聞かれます。
これはどうですか。


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1月17日追記


今朝の中日新聞に関連記事が出ていました。
「軽減税率適用の線引きが難しい」
「各業界が軽減税率適用を希望して動き出している」
「野放図に適用を広げると税収が減る」


やっぱり新聞社もわかっているんだ。