事業仕分け、科学技術振興予算

事業仕分けの結果、科学技術振興関連の予算が削減され
ています。

歴代、ノーベル賞受賞者の皆さんに登場願うまでもなく、
それはいけない。
資源の無い日本がここまで発展できたのは科学技術の
進歩によるものだからです。

とはいっても、事業仕分けで廃止の結論になった、
「地域科学振興・産官学連携予算」　については・・・
産の一員として、その予算に関わった経験のある私は思います。
「あれは無くてもよい」

そのかわり、大学の研究費を増額すべきです。
いまの国立大学の状況をご存知でしょうか？
東大、京大は別格のようですが、他の大学は予算が削減
されて大変苦労しています。

例えば、私が大学生だった頃、（４０年前）
一つの講座のメンバーはこうでした。
教授１人　助教授１人　助手２人　事務官１〜２人
ところ１０年くらい前から、人員が削減されて、
こんな感じです。
教授１人　準教授１人　助教１人　事務官なし
（肩書きが変わりました。これも文科省の指示）

そうなると、教授や準教授に事務処理の負担が大きく
なり、本来の研究活動に支障が出る。

あっと、書き落としました。
科学技術振興・産官学連携予算が「無くてもよい」　
と言った訳は・・・

産が研究グループに入っているため、研究課題はどう
しても実用化に近いものになりがちです。
その課題に対して公的な研究費が下りると、
似たような課題を研究しているライバル企業との間で
不公平感が出ます。

そして、どの課題に研究費をおろすか、の段階で、
その専門分野の審査官が審査をするわけですが、
狭い専門分野でのことです。
産官学の研究員　対　審査官　とはいっても顔見知り
ばかり、ということになりがちです。
私情が入りやすくなります。

それよりも、大学の研究室に十分なスタッフが雇える
予算を。

いや、私、大学の関係者じゃありませんよ。
念のため。