緊急地震速報

１０月１日から緊急地震速報の提供が始まりました。
発するのは気象庁。全国に１００台以上のＰ波感知機を設置して
危険な地域に速報を出すシステムです。
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私の勤める会社もそれを利用しようと検討しています。
工場や倉庫に速報を流そうということです。
時間的余裕は１０秒程度です。何の対策もできませんが、避難はできる、
と思います。
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私たちが警報を知るためには次の方法が考えられます。
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１．地元自治体等が（気象庁から得た速報を元に）発する速報を受ける
　　→まだほとんどの自治体が未整備
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２．Ｐ波感知機を購入して設置する
　　→１台だけなので誤作動の可能性がある
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３．気象庁の発する速報を受信する装置を置く
　　→これが一番良さそう
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３．の方法の場合、気象庁が発する速報はつぎの経路で利用者に届きます。
　　　気象庁　→
　　　（財）気象業務支援センター　→
　　　配信事業者（緊急地震速報利用者協議会・会員）　→
　　　各利用者（配信事業者から受信機を買い、配信契約をする）
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気象庁から速報を受けるのは（財）気象業務支援センターと国の機関だけと
なっています。
なんだかステップが多すぎると思いませんか。
機械的に伝達されるでしょうから、遅くなることはないと思いますが。
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