排出権取引で森林保護

今日１１月１７日の中日新聞朝刊によると、森林破壊を防ぐための
ＣＯ２排出権取引事業が立ち上がるそうです。

例の京都議定書では、森林破壊を防止してもＣＯ２排出削減に
カウントされないことになっています。
そこで「ＲＥＤＯ」（森林の破壊と劣化防止）という仕組みを作り、
森林保護対策を実施し、排出を抑制できたＣＯ２量を算出する手法
を確立します。

そのために、ＦＣＰＦ（森林炭素パートナーシップ基金）を創設し、
世界銀行が運営します。
そして森林保全によって生み出された排出枠を買い上げることを
検討する、ということです。

ＦＣＰＦ基金の総額は１億７０００万ドル、うち日本が１０００万ドル
負担します。
出資国は日米など、対象国はベトナム、マダガスカルなど２５カ国。

詳しく書いてないので事情がわかりませんが、日本の出資割合が
少なくないですか。

ＣＯ２問題も含めて、地球環境保全には森林保全が一番効果的です。
（と、私は思っています）

この制度によって森林を守る行為が途上国の収入になるとすれば、
大変結構なことです。