公的補助金の問題点


前回、砂漠緑化に対して公的補助金を出して事業を
促進させるべきだ、と書きました。


中国内陸部の緑化活動を進めているボランティア
グループに林野庁などから補助金が出ています。
ところが、これが使いにくい。


一般的に、民間団体の活動で有益なものには補助金
出ます。
それらは、ほとんど事業費の半額を助成してくれる
ものです。


海外での緑化活動を例を出せば・・・


ボランティアの人たちの、給料は無しにしても中国へ行
く旅費、現地の人たちへのお礼、少しばかりの材料費、
それらに1000万円必要だとします。
すると、半額助成してもらっても、残り500万円は
ボランティアグループが用意しなければならない訳です。


ボランティアですから、募金に頼るしかないでしょう。
すると、500万円用意できなければ補助金
貰えない。活動できない。ということ。(*)


だったら、いっそのこと全額公的資金でやったら、
ということも考えられます。
民間団体の活動に対して全額助成はあまり例が無い。
ですから、それは公共事業としてやる、ということ。
国際協力機構」 の出番になるわけです。


たしか、前回の事業仕分け国際協力機構 ↓
http://www.jica.go.jp/index.html
は予算を削られましたよね。




(*)これに関して、悲しい事件がありました。
中国の砂漠緑化の先鞭をつけられた立派な先生が
居られました。
その先生の主催するボランティアグループが、ある時
公的補助金の支給が決まっていたのに、自前の募金が
集まりません。
困った先生はウソの書類を作って補助金の割合を多く
したまま事業を実施してしまいました。
結果、「補助金の不正使用」 をとがめられました。


こういう有能な人が、くだらん制度のために失脚する。
悲しいですね。